金投資と税金

金地金や金貨の売買には消費税がかかります。逆に売却する際に必要な消費税は売却価格にプラスされます。したがって売却時は、売却価格に消費税がプラスされた金額を受け取ることになります。消費税の課税対象は個人事業主と法人です。つまり消費税の課税事業者を除く個人の場合納税義務はありません。売買頻度が高い場合は課税対象になる場合もあるため注意が必要です。

売却時に利益が発生すると「譲渡所得」「雑所得」もしくは「事業所得」のいずれかとして課税対象となります。通常、サラリーマンは譲渡所得、営利目的であれば雑所得、事業として売買しているのであれば事業所得に該当します。サラリーマンが金地金や金貨を売却した際に得た譲渡益は、他の譲渡益と合わせて年間50万円の特別控除枠があります。サラリーマンにとってまとまった額の特別控除が設定されているのはありがたいです。

売却損が発生した場合は、譲渡所得の場合は損益通算することができます。金地金や金貨は「生活に必要のない資産」に該当するため、譲渡損失は他の譲渡所得と損益通算することができます。損益通算できるのは譲渡所得のみであり、他の所得と損益通算はできません。雑所得の場合も同様です。

金貨投資の運用方法

一般投資家としての金投資に対する取り組み方は、あくまでも長期の資産であり守りの資産形成としての取り組みです。値上がり期待よりも資産保全として買われるケースが増えています。多少の相場の変動に踊らされずに長期保有できる点が、一般投資家のメリットです。株や債券等の資産と異なり、金は現物資産なので無価値にはなりません。つまり価格が下がっても上がるまで待つことが可能です。

しかしながら価格変動があるのも事実です。いくら無価値にならないとはいえ、多少考慮する必要はあります。相場が上昇基調にあるからといって、生活に必要なお資金を投資するべきではありませんし、借金して投資するようなことはもってのほかです。金を買う場合には、価格が変動しても大きなマイナスにならないような考え方が必要です。時期の分散投資により価格の変動リスクを抑えることができます。一度に購入せずに購入時期や資金を分散することをお勧めします

また、不安であれば投資スタンスに合わせた金貨購入のアドバイスをくれる金貨販売サイトもありますので、探してみると良いでしょう。金の価格は国際情勢の影響を受けやすく、緊迫すると投機筋の動きが活発になることが多く、短期的な乱高下が起きやすくなります。しかしこのような投機筋は、長期投資ではありませんから、国際情勢に目を向けて有事の相場かどうか判断する必要があります。

地金型金貨による投資

金投資ですが、株やFXなどと異なり、金そのものに価値があるというメリットがあります。株のように会社倒産などで価値がなくなるリスクもなく世界共通の資産であり、換金性が高い資産です。金は政治・経済の影響を受けにくい資産です。不景気になると金の価値が上がるといわれています。為替変動の影響を受けやすい現金よりも安定しています。また不動産のように所有しているだけで税金がかかりますが、金は保有していても税金はかかりません。

金の取引方法は、現物取引と証券取引があります。現物取引は、金地金、金貨、純金積立が、証券取引には、金ETF、金先物取引、金鉱ファンドがあります。金は世界中で24時間取引が行われています。日本での取引価格の算出方法は、国際価格(米ドル)を、その日の為替レートで換算し、31.1035グラムで割ってグラム当たりの価格とします。実際の購入の際には手数料と消費税が加わります。日本で金の価格を決定する要素としては、金の相場(ドル建て)と為替相場です。

この様に様々な金の投資形態がありますが、地金型金貨の特徴として売買手数料がかからないメリットがあります。500g未満の金地金を購入する際は手数料がかかりますが、地金型金貨の場合にはかかりません。少量投資であれば地金型金貨が適しています。地金型金貨は5年以上保有することで、課税対象となる売却益が半分に減額されます。税額の根拠となる購入金額、売却金額の証明書類は、取引を証明する重要な書類なので紛失しないように金貨と同様に保管する必要があります。