金投資と税金

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金地金や金貨の売買には消費税がかかります。逆に売却する際に必要な消費税は売却価格にプラスされます。したがって売却時は、売却価格に消費税がプラスされた金額を受け取ることになります。消費税の課税対象は個人事業主と法人です。つまり消費税の課税事業者を除く個人の場合納税義務はありません。売買頻度が高い場合は課税対象になる場合もあるため注意が必要です。

売却時に利益が発生すると「譲渡所得」「雑所得」もしくは「事業所得」のいずれかとして課税対象となります。通常、サラリーマンは譲渡所得、営利目的であれば雑所得、事業として売買しているのであれば事業所得に該当します。サラリーマンが金地金や金貨を売却した際に得た譲渡益は、他の譲渡益と合わせて年間50万円の特別控除枠があります。サラリーマンにとってまとまった額の特別控除が設定されているのはありがたいです。

売却損が発生した場合は、譲渡所得の場合は損益通算することができます。金地金や金貨は「生活に必要のない資産」に該当するため、譲渡損失は他の譲渡所得と損益通算することができます。損益通算できるのは譲渡所得のみであり、他の所得と損益通算はできません。雑所得の場合も同様です。